このようなお悩みは当事務所へご相談ください

• 交通事故に遭い、どうして良いかわからない
• 事故の相手や保険会社とやり取りをするのが負担
• 提示された示談金額に納得がいかない
• 提示された過失割合に納得がいかない
• 保険会社から「治療費打ち切り」または「症状固定」と言われた
• 症状固定後もまだ症状が残っている
• 後遺障害等級認定を受けたい

事故に合われた際はご注意ください

必ず警察に通報しましょう

交通事故にあわれた際は、ご自身の過失の有無にかかわらず、警察に通報をするようにしてください。
通報を怠ると、交通事故証明書や実況見分調書を入手することができず、自賠責保険の保険金を請求できなくなる、示談交渉で損をするなどのリスクがあります。ご自身にも過失がある事故の場合には罰則の対象になる場合もあります。

提示された示談内容はよく吟味してください

交通事故が起こった場合は、当事者（または当事者が加入する自動車保険会社）同士の話し合いによって、お互いの過失割合や支払う示談金の額を決めます。これを示談といいます。両当事者が合意することで示談が成立し、示談金が支払われればその件は解決となります。

ここでご注意いただきたいのは、一度成立した示談は原則、撤回や取り消しができないということです。しかも、保険会社が示談交渉を代行した場合、その示談内容が必ずしもご本人のため最も利益となる条件とは限りません。なぜなら、保険会社の示談はあくまでもこちら側が支払う示談金を安く抑えることに特化しており、それ以外のことについては重要視していないケースが多いためです。
そこで、不利な内容で示談に応じてしまい後で後悔をすることがないよう、提示された示談内容は、合意をする前に必ずよく吟味してください。
また、提示された示談内容についてご不明・ご不安な点があれば弁護士へご相談ください。

弁護士が示談交渉を代行

慰謝料の基準が上がる

交通事故によって支払われる示談金の中には、事故による精神的苦痛に対する慰謝料も含まれます。
この慰謝料を計算する基準が弁護士（弁護士基準・裁判所基準）と保険会社（各社ごとに設定する任意保険基準）とで異なり、弁護士の基準で計算をした方が、慰謝料の金額が必然に高くなります。
したがって、弁護士に示談交渉を依頼すると、より納得のいく金額の慰謝料を受け取ることができます。

負担を軽減しつつ利益を最大化

相手側の保険会社または弁護士と直接ご自身で示談交渉を行うとなると、専門の知識・経験という点でどうしても不利になってしまいます。その上、時間的にも精神的にも大きな負担が掛かります。
交渉のプロである弁護士に示談交渉を依頼することで、そういったご負担を軽減しつつ、依頼者様の利益の最大化を目指すことができます。

弁護士費用特約

自動車保険の弁護士費用特約に加入していれば、100%自分に過失がある事故の場合を除き、交通事故の弁護士費用は保険会社が負担をしてくれます。つまり、交通事故の示談交渉などを、費用の負担なく弁護士に依頼できます。
また、弁護士費用特約は、保険の契約者ご本人だけではなくそのご家族にも適用が可能です。
自覚なく加入しておられるケースも多いため、ぜひ一度、自動車保険の契約内容をご確認ください。